高市氏は捏造と主張するなら根拠を示すべきだけど、事実関係の精査は小西氏含め関係者全員の責務

高市氏は捏造と主張するなら根拠を示すべきだけど、事実関係の精査は小西氏含め関係者全員の責務政治・経済・社会

放送法をめぐり高市早苗経済安全保障担当相と小西洋之参院議員がやり合ってる問題で、立証責任がどっちにあるかと言う事で外野の方々が盛り上がっていたので考えてみた。

KiTsuneの見解
  • 本件自体の立証責任は小西氏にあっても、捏造だと反証するならその根拠は高市氏が出す必要がある
  • 実際にはどっちに責任がとかじゃなく関係者全員が事実関係の究明に力を注ぐべき
  • 事実関係を確定させるのにこんなに時間がかかるのなら公務中のボディカメラの着用を義務付けた方がいいのでは

筋で言えば高市氏は捏造との主張に根拠が必要

経緯は以下の通り。一週間くらい前のものです。

基本的には小西氏・福島氏・米山氏の言う通りだと思う。特に米山氏の意見に賛同。「立証責任」という言葉が妥当とは思えないので、個人的には説明責任があるとか根拠を出す必要があるという表現が適切だと思う。

高橋氏と池田氏は刑事裁判的に訴えた側に立証責任があると言っているように見えるが、そもそも刑事裁判ではないので「疑わしきは被告人の利益に」の原則も適用されない。残念ながらそこそこの状況証拠だけで実質負けてしまう状況だ。

それでも一応、刑事裁判に準ずるものとして考えてみる。全く知識がないので調べながら。

まず行政文書は偽造してしまうと罪にもなり得る公文書なので、提出された時点で暫定的に一定の信頼性があると扱うのはおかしくないと思う。つまり建前上は疑義が入らない限り正しいもの。これで小西氏からボールは投げられ高市氏のターン。

ここで高市氏は文書の一部は捏造であると主張したわけだが、シンプルに何かの主張には根拠が必要だと思う。単に捏造ですじゃなく、⚫︎⚫︎な事から捏造です、と。例えばアリバイであったりスケジュールの履歴であったり。

例・仮定
  • メールの履歴からその日のレクに出席していなかった事がわかる→なので捏造である

そして「覚えがありません」なら否認と言えるだろうが、「捏造されている」はどちらかと言えば反証に当たるものではないだろうか。

㋐訴訟法上、立証責任のない当事者が、相手方の申し立てた事実・証拠を否定する目的で提出する証拠。⇔本証。

㋑ある推定をくつがえす事実を証明すること。

「反証」の意味

つまり高市氏は反証として捏造だと主張しながら根拠が示していない。本件それ自体の立証責任は小西氏にあっても、捏造だと反証するならその根拠は高市氏が出さなくてはいけないという筋だと思う。

捏造が事実なら公文書偽造等の新たな違法行為の可能性も出てくるのであって、高市氏の主張はなんなら反証どころか文書作成者を相手にした新規の訴訟行為にも等しいのではないだろうか。すると筋的には告発者や原告という立ち位置になるので、その意味でも根拠を出す必要があると思う。

現実は2人とも事実関係の究明に協力すべき

とは言えこれは筋論で、行政文書=疑いの余地なく正しいというのも乱暴な話だし、高市氏から疑義が出た時点で精査すべきなのもまた当然だ。総務省としても文書の正確性について3月10日に調査した結果を公表している。

・文書を構成する全 48 ファイル中(別表参照)、22 ファイルは作成者が確認できたが、26 ファイルは作成者が確認できていない。
・また、発言者に対する内容の確認が行われたことが確認できたものはなかった。

「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について(PDF)

なので当事者の2人が(というか総務省も含め関係者全員が)事実関係の究明に力を注ぐべきだと思う。どっちに責任がとかじゃなく。具体的に言えば高市氏は自身のメモやメールの記録を掘り起こす、小西氏は文章の作成者に証人喚問を求めるしかないと思う。

小西氏としても提出時点で暫定的に信頼性アリと扱われたとは言え、捏造と言われてしまったなら裏を取る必要があるでしょう。彼自身が信じているとしてもすでに客観的な証拠が求められるフェイズだ。

事実関係に疑いがあるなら調査は必須。事が8年前なら記述の正確性を客観的に証明できる証拠は残っていない可能性が高いと思うし、その時は暫定的に正しいとされていた状態に戻るわけで高市氏は責任を取る必要があるだろうが。

「誰のどんな行為に問題や責任があったのか」を追求するのは決して目的ではなく、それらを明らかにする事で目指すゴールは国民の利益でしょう。そこはどっちがではなくどっちも目指すべきだ。

与党も野党も、下らない揚げ足取りや仕事をしているふりはやめて何が国民の為になるのか本質を考えて行動してほしい。個人的にはこの争い自体割とどうでもいいというか。。

そもそも不正確であったり事実と違ったりすれば罪にもなりうる行政文書がどうしてこんなに低品質なんでしょう?

ミーティングの議事録を残しておく仕組みはいいとして、いざ参照してみて出席者や日時や作成者や内容等の正確性に疑いがある走り書きしかなかったら議事録の本質を欠くでしょう。前提として「不正確な記述や捏造があった場合は刑事罰もありうる公式な文書」とされているのに。

だったらガイドラインみたいなものを用意するのが普通じゃないだろうか。それに則っていない書式のものは信頼性がない=行政文書として採用しないとか、そういう決まりがないとメモ書きで誰かを蹴落とす時限爆弾仕込み放題だと思う。

言った言わないとか捏造だとか、モリカケ問題もそうだけど事実関係を確定させるのにこんなに時間がかかるのなら政治家には公務中のボディカメラの着用を義務付けた方がいいんじゃないだろうか。

自分は近い未来、民間にボディカメラがドラレコ的に普及すると思っている。ARグラスが普及してからが本番かな。

KiTsuneの見解
  • 本件自体の立証責任は小西氏にあっても、捏造だと反証するならその根拠は高市氏が出す必要がある
  • 実際にはどっちに責任がとかじゃなく関係者全員が事実関係の究明に力を注ぐべき
  • 事実関係を確定させるのにこんなに時間がかかるのなら公務中のボディカメラの着用を義務付けた方がいいのでは

記事内に出てきた関連リンク↓

「反証」の意味 | goo.ne.jp

「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について(PDF) | soumu.go.jp

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